社宅・寮をお探しの法人様・学校法人様へ

社宅・寮をお探しの法人様・学校法人様へ

東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城などを主体にUR賃貸住宅(公団)の仮申込(予約)代行サービスを行うJKK SCELTOでは、法人様が契約できる社宅・寮・シェアルームなどのUR賃貸住宅(公団)の仮申込(予約)代行サービスを承っております。 全国にございますUR賃貸住宅(公団)にて社宅用のお部屋探しを無料でお手伝いさせていただきます。

1戸から契約OK！法人契約もできるUR賃貸住宅

JKK SCELTO×UR賃貸住宅
UR賃貸住宅(公団)の中には、首都圏で約1000物件、40万戸が社宅として利用可能！法人様ならではの各種割引制度なども豊富にそろい、経費削減や事務手続きの軽減など、お得に契約できるさまざまなメリットがたくさんあります。
JKK SCELTOは、一般のお客様だけでなく法人様の社宅用のお部屋探しも無料でお手伝いさせていただいています。
JKK SCELTOは、UR都市機構の「UR賃貸住宅あっせん制度」にてUR都市機構からの斡旋手数料で運営しているので、お客様より手数料などをいただくことは一切ありません。

3つのポイント

1. 経費節減に貢献！

礼金・仲介手数料・更新料・保証人は不要
UR賃貸住宅(公団)なら、入居時の費用負担が大幅に軽減されます。敷金は通常家賃の2ヶ月分です。
家賃割引制度
複数戸割引制度 2戸以上の同時契約で、
当初5年間の家賃および敷金が5％割引されます。

：　割引額（100円未満切上）＝本来家賃 x 1 / 20
：　支払家賃＝本来家賃 - 割引額
：　敷金＝支払家賃 x 2
5戸以上の同時契約で、
当初5年間の家賃および敷金が10％割引されます。

：　割引額（100円未満切上）＝本来家賃 x 1 / 10
：　支払家賃＝本来家賃 - 割引額
：　敷金＝支払家賃 x 2
大口割引制度 30戸以上ご契約中の法人は、
追加の1戸目から当初5年間の家賃および敷金が5％割引されます。

：　割引額（100円未満切上）＝本来家賃 x 1 / 20
：　支払家賃＝本来家賃 - 割引額
：　敷金＝支払家賃 x 2
退去時精算がとても有利
退去時には、契約解除届けの提出日の翌日から起算して14日分の家賃等の負担で済みます。
また、敷金清算時のトラブル防止対策で、退去時の修繕内容が明確にされています。
参考までに、平成24年度にUR賃貸住宅(公団)を退去された方の平均負担額は１万7000円でした。

2. 事務手続きがラク！

契約書は全国統一様式
ご担当者様が、ご契約の都度、契約内容を確認するお手間が省けます。
入居者の入れ替えも可能
入居者の入れ替えは、各物件の管理サービス事務所等の簡単なお手続きで可能です。
また、お手続きにかかる手数料は不要です。
更新手続きも不要
一般の民間借り上げ社宅と違い、更新の事務手続きも不要で、更新料もかかりません。

3. 高品質な安心住宅！

安心・快適な住まい
耐震性・居住性に優れた規格の住宅、緑が多い敷地内、学校・生活サービス機能もあり、良質なライフスタイルを実現できます。
豊富なレイアウト
単身者からご家族向けとバリエーションが充実しています。

ご契約時の必要書類について

ご契約までにUR都市機構の定める方法により家賃2ヶ月分の敷金、使用開始可能日の属する月の家賃及び共益費の日割額をお支払いいただきます。
ご契約から鍵の引渡しまで概ね1週間から10日程度の期間が必要です。

法人事業者の場合

  1. UR都市機構所定の申込書
  2. 前年度の法人税納付済証明書（納税証明書「その1」）（※）
  3. 法人の登記簿謄本（現在事項全部証明書）（3ヶ月以内に取得したもの）
  4. 法人の印鑑登録証明書（3ヶ月以内に取得したもの）

※　法人税額がない場合は最近2ヶ年の貸借対照表および損益計算書をあわせてご用意ください。

個人事業者の場合

  1. UR都市機構所定の申込書
  2. 事業者の住民票
  3. UR都市機構所定の事業概要書
  4. 法人の印鑑登録証明書（3ヶ月以内に取得したもの）
  5. 所轄税務署長発行の前年度の所得額証明書（もしくは確定申告書）及び納税証明書「その1」（※）
  6. 代表者の印鑑登録証明書（3ヶ月以内に取得したもの）

※　月額家賃の4倍以上の月収が必要です。

上場企業等の場合

  1. UR都市機構所定の申込書
  2. 会社概要書（初回契約時のみ）

上場企業等の場合、さらにお得です！

上場企業等とは、次のいずれかに該当する法人、またはその法人の子会社もしくは関連会社をいいます。
ただし、日本に住所を有する法人であって、国内法により設立されたものに限ります。
  • 各証券取引所（外国を含む）上場企業及び店頭公開企業
  • 新興市場（ジャスダック等）上場企業
  • 非上場の生命保険会社、損害保険会社
  • 資本金１億円以上の企業
  • 私立学校法に基づく私立学校、農業協同組合法に基づく農協等
  • 特例民法法人、公益社団（財団）法人、大規模一般社団（財団）法人、医療法人
  • 上記法人の子会社または関連会社
契約時の提出書類の簡略化 会社概要書（初回のみ）・UR都市機構所定の申込書の2点だけです。
敷金免除 敷金は通常家賃の2ヶ月分ですが、ご希望により敷金が免除されます。

3年間住んだ場合の一般の社宅とUR賃貸のコスト比較

家賃100,000円で、UR賃貸住宅(公団)と同じ家賃で礼1・敷2の一般の民間借り上げ社宅との、一部屋あたりのコストを比較しています。
UR賃貸住宅 一般の社宅
契約時
敷金 180,000 200,000
礼金 0 100,000
仲介手数料 0 100,000
220,000円の節約
入居時
家賃 90,000 100,000
360,000円の節約（※3年間）
更新時
更新料（1年毎） 0 200,000
200,000円の節約
退去時
退去時精算 17,000 100,000
83,000円の節約
社宅1つにつき、863,000円の節約!!
社宅5戸で、4,315,000円の節約!!
※　UR賃貸住宅(公団)は、5戸の賃貸契約で複数戸割引制度が適用された場合で計算しています。
：　10,000円（割引額）＝100,000円（本来家賃） x 1 / 10
：　90,000円（支払家賃）＝100,000円（本来家賃） - 10,000円（割引額）
：　180,000円（敷金）＝90,000円（支払家賃） x 2

※　一般の民間借り上げ社宅の退去時精算額は、敷金の半額を想定しています。